女性リーダーが当たり前の時代へ
―管理職10.9％という数字が示すもの―
帝国データバンクの調査によると、日本企業における女性管理職の割合が10.9％に達し、調査開始以来初めて10％の壁を突破しました。長らく「女性が管理職になるのは難しい」とされてきた日本社会にとって、これは大きな転換点です。
さらに、「女性管理職30％」という政府目標にすでに到達している企業も11.4％と、着実に成果を上げています。
トップにも広がる女性の存在感
女性役員13.5％、過去最高を記録！
管理職にとどまらず、企業のトップ層でも変化が起きています。女性役員の割合は平均13.5％と過去最高を更新、企業のトップ層においても女性の影響力が増していることが明らかになりました。一方で、「役員が全員男性」の割合が半数を占めており、道半ばな一面もあります。それでも、女性が企業の意思決定層に進出する流れは、確実に加速しています。
未来への兆し：女性管理職はもっと増える
企業の3社に1社が期待
今回の調査では、32.7％の企業が「今後さらに女性管理職が増える」と回答しています。特に上場企業や大手企業では、この期待がさらに高まっており、女性が働きやすい環境整備が進んでいることがうかがえます。これは、働く女性にとって大きな追い風になるはずです。
女性活躍のカギは「公平な評価」
6割の企業が導入意向あり
女性活躍を促進する上で、多くの企業が重視しているのが「公平な評価」です。
調査では6割超の企業が「性別に関係なく能力や成果で評価する仕組み」を重視していると回答しました。中小企業ではまだ対策が遅れている面もありますが、評価制度の改善は確実に広がりつつあります。
両立支援が、キャリアを後押し
課題からチャンスへ、「家庭と仕事の両立」
女性が職場で活躍する上で、依然として「家庭と仕事の両立」が大きな課題とされています。調査でも、5割超の企業がこの点を指摘しています。しかし一方で、「家事や育児をしながらでも成果で評価される」風土が徐々に浸透し始めています。今後、家庭と仕事を両立できる環境がさらに整備されることで、女性が自分らしく働ける社会が広がる期待が高まります。企業や政府のサポートにより、時短勤務やフレックス、在宅勤務など、多様な働き方への対応は、これからのスタンダードになるかもしれません。
「他人事」ではない時代に
すべての人が輝ける社会へ
「女性活躍」というテーマは、もはや女性だけのものではありません。育児・介護・プライベートとキャリアの両立は、男女問わず向き合うべき課題です。男性の育休取得や、学童・託児環境の整備、時短勤務の男女平等な利用など、制度が整うほど、すべての人にとって働きやすい社会が広がります。
女性が自由に力を発揮できる職場は、誰にとっても心地よい場所になるはずです。この調査結果は、女性の活躍が企業の成長に大きく貢献し、キャリアの可能性がますます広がっていることを示しています。「誰もがキャリアを描ける社会」へ、私たちは今、その途中にいます。
